2020-04-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
他方、既に決定してもう数兆円単位で動いていますけれども、企業金融を支援するというものを更に拡大しまして、企業に対する貸出しを担保でなくて、住宅ローン債権とかその他家計に対する債権も担保に認めるということにいたしましたので、新型コロナウイルス対応金融支援特別オペは、今やそういう家計に対する金融機関の貸出しについても、その分について〇・一％の付利をするということになっておりますので、こちらの方は、あくまでも
他方、既に決定してもう数兆円単位で動いていますけれども、企業金融を支援するというものを更に拡大しまして、企業に対する貸出しを担保でなくて、住宅ローン債権とかその他家計に対する債権も担保に認めるということにいたしましたので、新型コロナウイルス対応金融支援特別オペは、今やそういう家計に対する金融機関の貸出しについても、その分について〇・一％の付利をするということになっておりますので、こちらの方は、あくまでも
、やはり日本銀行に差し入れる担保には一定のその担保の基準がありますので、なかなか個々の住宅ローンというのは難しいような気がしますけれども、いずれにいたしましても、使いやすい、特に中小企業その他幅広く、こちらは民間債権全体を相手にするということをしましたので、中小企業を中心に、しかし、もちろん家計にも恩恵が行くように担保の範囲を大幅に拡大しましたので、そういう効果はあると思いますけれども、個々の住宅ローン債権
だから、日銀に金融機関が差し入れる担保だって、国債だけではなくて外債とか住宅ローン債権まで幅を広げている。これはまさに日銀が白状しているんですよ。 総裁、本当に出口を真剣に考えてくださいよ。これは本当に、現実問題、私、大変心配していますから。ぜひ明確なお答えをいただきたいと思います。
この法律は、議員立法ではございますけれども、第一条で、特定住宅金融専門会社がこの法律の施行日、これは平成八年六月二十一日でございますが、この施行日において有する住宅ローン債権等について、この日から一定期間、実際には平成十年七月二十五日までですけれども、この期間は時効が完成しないというルールを定めています。
○深山政府参考人 これは、いわゆる住専、住宅金融専門会社が各住宅ローン債権として大量に持っている債権です。ですから、債権者の方は一つの会社で、債務者の方は物すごくたくさんの数、こういうことでございます。
不動産の証券化、これはアメリカの住宅ローン債権なんかでもそうなんですけれども、やはり流動性もあったんですね、証券そのものを売買したりとか。今回のこれはそういったものも当てはまるのかどうか、それもちょっとお聞きしたいと思います。 やはり、魅力ある投資対象として、今回の改正案がそれの樹立につながるかどうかなんですね。
委員からは先般も質問主意書をいただきまして、今御報告がありましたように、住宅ローン債権に抵当権がついている、その場合に、これまでの金融実務、実態の状況においては、宅地等を売却して、その代金を住宅ローンの返済に充てる場合には、住宅ローンが完済されたか否かにかかわらず、当該宅地等に設定される抵当権の抹消に応じてきているという金融実務がありますということを御報告申し上げました。
さらに、それに応えるために、今申し上げましたように、単なる返済猶予等のみならず、貸し付け条件の変更ということも各金融機関でもしっかり行うような体制になってくるように、私たちとしても金融上、監督上の対策を行っておりまして、貸し付け条件を変更した住宅ローン債権、債務者及び債権額というのも、約定返済を一時停止しているというものと同等の件数が生じてきているというふうに理解しています。
フラット35につきましては、住宅の建設又は購入資金、このことについて、民間金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、これを担保に証券化していくという、そしてまたこの証券を民間金融機関に買っていただくということであります。このことによって、フラット35の名のとおり、長期固定での相対的に安価な金利のローンを提供していく、供給していくというものであります。
それから、住宅関連でございますけれども、独立行政法人住宅金融支援機構において、同じく被災三県における住宅ローン債権残高として約一兆四千億円あるわけでございますけれども、そのうち、これは国土交通省が推計しておりまして、国土交通省の推計によりますと被災債権残高は約千二百十億円というふうに試算されております。
現実に、住宅ローン債権が一兆円仮にあったとしても、十年物の住宅ローン金利は一・七％程度なんですよね。これを利子補給した場合、年間百七十億円だ、十年でも千七百億円の利子補給で済むわけでありまして、割合これは現実性があるんじゃないか。
しかし、私どもからすれば、そういった視点で十五年を定めたつもりではなくて、本当に住宅ローン債権などの性質を考えてみた場合、やはりこの程度の期間は必要最小限であろうというふうに考えた次第でございます。
特に住宅ローン債権は長期の債権債務関係でございますので、その回収を最大化するということを考えた場合、十五年というのがもう少し長くてよいのではないか、こういった御意見もあったように伺っております。 しかし、私どもとしましては、その二つの御要請のぎりぎりバランスをとったところで、十五年間で最大に、要するに回収していこうという決意を固めて、この期間を定めたというふうに認識いたしております。
さらに、住宅資金の貸付債権に関する特則というのもございまして、これは住宅ローン債権の繰り延べを内容とする条項を再生計画に定めることができる、あるいは住宅ローン債権者を再生計画案の決議においては議決権を有しないとする、そのような特則の制度が設けられておりまして、これも、これをどっちへ振るかによってまた、本当に微妙な債権者、債務者の接点ということになっておりますので、これを変えることには慎重な検討が必要
また、住宅ローン債権というのは銀行等が債権者であります。そういうことを考えますと、この千年に一回と言われている事態に対して消極的な答弁じゃないかなと私は思いますが、もう一度お願いします。
しかし、おっしゃるとおり、住宅ローン債権などは債権者は銀行などが多いというのは、それは事実でしょう。そういうときには、やはり銀行にもう少し厚目に手当てをしろよという、そういうことも必要にはなってくるだろうと思います。
もちろん、住宅ローン債権の回収率の低下ということ、こういったものも十分に検討していかねばなりませんが、今後、証券化そのものということよりも、こうした金融機関の場合は、その収益構造全体のリスク管理というものを考えていかねばならないと、このように見解を持っております。
したがいまして、先ほどのあの米国二社のような、ファニーメイやフレディマックのように、リスクの高い住宅ローン債権やあるいはその他の証券化商品というものは一切これは扱ってはおりませんので、また今後もそのような投資を行うということも予定をしておりませんので、そこの御心配には当たらないというふうに考えております。
○又市征治君 今もお話しいただいたんですが、二つの公社のもう一つの理由、原因は、証券化方式の拡大をきっかけにより、リスクの高い他社の住宅ローン債権などへの投資を拡大して利益追求に走った、こういうことですね。日本でいえばまさに住宅金融支援機構に当たるこの二つの公社なわけで、じゃ、なぜ公的目的を外れた投機に走ったのか。
ただ、先ほど先生がおっしゃったアメリカの買入れでございますけれども、アメリカの場合は、御案内のとおり、住宅ローン債権を担保とする証券市場、これが非常に大きな市場でございます。約五百兆円、円換算、あります。この五百兆円の市場において、もう新規の発行がほとんどできないという状況にまでアメリカは市場が壊れてしまいました。一方、日本の場合は、これは中心は銀行による住宅ローンでございます。
住宅金融支援機構が管理する住宅ローン債権につきましては、今先生お話ありましたように、月々のローン返済が困難となった方に対しまして、毎月の返済額を減らす返済困難者対策を実施しているところでございます。
○和泉政府参考人 まず、住宅金融支援機構がいろいろとお貸ししているわけでございますが、この住宅金融支援機構が管理する住宅ローン債権につきまして、月々のローン返済が諸般の事情で困難になった、そういった方々に対しまして、毎月の返済額を減らすためのいわゆる返済困難者対策を実施してございます。
構造改革路線を総括し、方向転換を明らかにすべきではないか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係大臣より、「サブプライムと言われる米国の住宅ローン債権が世界中に売却されたが、住宅価格のバブルがはじけた結果、これらの債権を購入した金融機関が大きな被害を被ることとなった。グローバル化した経済の下で、こうした金融危機が極めて短期間かつ広範に全世界に波及したものと考えている。
というのは、国土交通大臣、この間、住宅金融支援機構で、旧住宅金融公庫から借りた住宅ローン債権について、いわゆるリスケ、つまり支払い猶予とか分割支払いの組みかえをしたというのはどのぐらいありますか。
住宅ローン保証債権だけで、この二社だけで五兆ドル以上持っているんですよ、今、アメリカの住宅ローン債権保証部分の残高を。 これからアメリカ経済が飛躍的に住宅ローンを含めて回復すると見ていらっしゃるのか、それとも、いや、かなり厳しいんじゃないかと思うのであれば、ここで、回復見込みがないという会計基準に沿ってきちっと明確に損を出すべきじゃないかと思いますが、副大臣、いかがでございますか。
そして、保証、保有する住宅ローン債権が五・二兆ドルあるわけです。そういう会社ですよ。 つまり、簡単に言えば、皆さんがサブプライムローンでこんだらはんだらと言って、これだけ負けていますよという話をしていますけれども、このファニーメイとフレディーマックもそういうところから債権を買って、自分のフレディーマックならフレディーマックの会社が債券を売っているんです。
あれ自体は金融や経済全体に大きな影響をそう与えたものではなかったんでありますけれども、その後、アメリカの低金利政策、それから世界での石油等の余剰資金、これが非常にお金が余剰になってきた、それから金利が安いんでどんどん借りやすくなったという中で、アメリカの、ある意味では非常に進んだといいましょうか、金融工学を駆使していろんな金融商品、金融派生商品、債務担保証券であるとか住宅ローン債権であるとか不動産担保証券
だから、それをすぐやるというのはどうなのかなということと、それから、ここは、先ほどリスクの話がありましたけれども、住宅ローン債権というのはすべて担保が入っていますね。そして、借主が亡くなっても生命保険まで入っているんですよね。ですから、比較的きちっと堅実にそのようなものは返済されることが期待されるわけですね。